公募形式による時価発行が、増資の主流となって久しい。会社が自由に使えるプレミアムがついたからである。だから、なかには株価が高いときに、将未の収益力や成長力を無視し、増資後の公募価格割れなど、おかまいなしに時価発行するという厚かましい会社もある。こうした株主、投資家を忘れたやり方を規制するため、証券界は自主ルールを決めている。その内容は、昭和49年の実施以来、改正強化されてきているが、主な基準は、①増資前の事業年度に、5円以上の配当をしている、②直前の決算期の1株当りの利益が、資本金10億円未満の企業では15円以上、10億～100億円未満企業では12.5円以上、100億円以上では10円以上、③利益向上の見込みがあること、などである。さらに、昭和55年10月からは、①増資後の配当性向を約束して実施する、②プレミアム還元による株式分割と配当性向を約束するが、後者は弾力的に実施する、③株式分割を増資後2年以内に15％以上行なうの3条件のうち、一つを必ず実施することを加えた。ほかにも、プレミアム還元が20％を上回るまで、新しく時価発行できない増資間隔も決めている。しかし、プレミアムの還元に対し、株主側の不満も強く、関係者が研究会で見直しを進め、当期利益のうち配当に回す割合配当性向を3年間約束する方式が平成4年3月に決まった。

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